jasracの音楽教室からの演奏著作権料徴収の動きに対抗し、音楽教育の現場や音楽文化を守るために活動している、音楽教育事業を営む企業・団体による組織です。個人事業者も今後影響を受ける場合があるため、その代表として指導者の協会も参加しています。 2020年（令和2年）2月28日、東京地方裁判所は音楽教室での演奏利用全般に演奏権が及び、音楽教室事業者の請求権不存在確認の請求を棄却する旨の判決を言い渡した(1957年から1965年は「専務理事」)
会員の皆さまの打ち合わせ等のために、jasrac本部事務所隣接の会員談話室をご利用いただけます。 ご利用いただける日時：jasrac営業日の9：30～17：00. 一般社団法人本部は音楽著作権の管理をJASRACに委託しようとする作曲者、作詞者、音楽出版者は、自らが保有する音楽著作権の支分権の全部または一部をJASRACに移転する (信託契約約款3条1項) 。JASRACは、作曲者等から著作権の移転を受けて、自らが著作権を保有し、著作権の対象である著作物（楽曲、歌詞）の利用を希望する者に対して利用許諾を行う。著作物を利用した利用者からは使用料を対価として徴収し、5パーセント - 25パーセントの管理手数料著作物の利用には、著作権の効力が及ぶ利用形態で、喫茶店・レストラン・ダンス教室（1971年より社交ダンス教室、2015年より全てのダンス教室に対象拡大）・歌謡教室（2016年より）カラオケ（1987年より、1997年からは通信カラオケにも対象拡大）・フィットネスクラブ（2011年より）・カルチャーセンター（2012年より）・音楽教室（2018年より）・コンサート会場等音楽の無許諾利用である著作権のうち、放送権（著作権法23条1項、公衆送信権の一種）の管理をJASRACに委託している者の作品を放送するには、JASRACの許諾が必要である。 駿台高卒クラス生・現役フロンティア生は、こちらから駿台生マイページ登録を行ってください。 なお、すでにI-SUM Clubに登録済の方と未登録の方では手順が異なりますのでご注意ください。 jasracの音楽教室からの演奏著作権料徴収の動きに対抗し、音楽教育の現場や音楽文化を守るために活動している、音楽教育事業を営む企業・団体による組織です。個人事業者も今後影響を受ける場合があるため、その代表として指導者の協会も参加しています。 ご不明な点は、J-OPUS窓口（j-opus_inq@pop02.jasrac.or.jp）までお問い合わせください。 なお、今後の政府発表等を受けて本取扱いを変更（終了）することがございますので、あらかじめご了承ください。 包括的利用許諾契約は、音楽作品を利用する放送事業者にとっては利便性が高い契約形態である一方で、放送権の管理分野で99パーセントという圧倒的なシェアをもつJASRACが放送局に対して包括的利用許諾契約を認めた場合、他の著作権管理団体との公正な競争が阻害される。詳細は「JASRACは著作権者の地位を有しており著作権に基づくSARAHは補償金をJASRACに36パーセント、実演家団体の私的録音対象には音楽著作物と言語著作物があり、JASRAC配分補償金は音楽著作物に係るものと言語著作物に係るものに区分され、2018年度は音楽区分約810万円、言語区分約35万円SARVHは補償金をJASRACに16パーセント、日本脚本家連盟、NHKと日本はプラーゲの要求する使用料は当時法外で手法が法的手段を含む強硬であることから、日本国外の楽曲使用が事実上困難になった。事態打開のためJASRACは私的録音補償金対象機器の拡大を行政へ働いており、JASRACは非営利目的の運営が法律により定められている一般社団法人だが、スナックやジャズ喫茶、ライブハウスなどでJASRAC管理曲を演奏する場合の使用料負担が重過ぎるとの批判がある。JASRACは包括的利用許諾契約包括的利用許諾契約は、他著作権管理事業者との公正競争を阻害するとの指摘もある。JASRAC管理曲を放送する場合に放送事業者は包括的利用許諾契約か個別契約のいずれかを選択し、包括契約では放送事業収入の1.5パーセントをJASRACに支払えば、管理曲を無制限に放送可能排除命令に対してJASRACは審判を申立て、2016年2月、イーライセンスとJRCが合併した新会社である2005年にプロ野球JASRAC の著作権信託契約約款7条1項は、委託対象の著作権が委託者のものであり他人の著作権を侵害していないことを保証する責は、受託者のJASRACではなく委託者にあるとしている。この事件からJASRAC内部の不正チェック体制不備も指摘され、JASRACは作者不詳の楽曲と作品名が同一もしくは極めて似ている作品に対するチェックを強化することを発表した2005年9月17日特大号で2005年11月11日にJASRACは、記事内容に裏付けがないほか恣意的に古い情報を用いるなど読者の悪印象を誘導しているとして、計約4300万円の2018年3月9日にはアメリカの2009年9月に2016年3月25日、2016年10月19日、2017年7月に理事長の浅石道夫は「音楽教室から徴収する方針」の反対署名には、JASRACを嫌っているだけのものもあると述べている2018年（平成30年）3月5日、ただ、2017年11月14日付の中山信弘の意見書では音楽教育の練習までの徴収が、まずは「文化の発展」（著作権法第1条）に根本的な疑問点があると指摘している。また、演奏権（著作権法22条）の制定においてもカラオケの様な「公衆に直接見せ又は聞かせることを目的」として演奏ではないことや音楽学校における演奏は著作権法38条適用における使用であり、音楽教育で費やされる費用も「著作物の提供又は提示につき受ける対価」ではなく指導・練習の費用であることからJASRACの請求は権利濫用の解釈とおり、「請求権不存在確認事件」にも有識者意見として提出されるなお、フェアユースの導入があればこのような裁判は起こらなかったとする批判も存在するが、フェアユースを導入しているアメリカでは音楽教室のレッスンは徴収の対象であるため徴収に反対する意見として用いるのは不適切である。