きかくちゃんのブログ昭和建産横浜販売（株）の企画担当社員「きかくちゃん」によるブログです。昭和建産横浜販売は、自動ドア、ストアフロント、アルミサッシ、防犯関連商品を製造・販売しております。横浜市と神奈川県が共同で こちらは各方面の方が行政に働きかけをし、行政側がそれにこたえる形で実現しました。横浜市と神奈川県が財源を出し合ったもので、という被災者に寄り添った制度です。 横浜市金沢区内の場合は、4000万円以下の被害に対して、補助率75％、補助額3000万円まで4000万円を超える被害に対して、補助率10％、補助額3000万円までが支給されます。金沢区外の場合は、補助率が75％で補助限度額は3000万円、となります。 行政の補助金なので、一般の保険請求よりも提出書類はかなり多くはなっていますが、返還不要の「補助」制度なので被災事業主にとっては非常に優しい制度だと思います。不正受給もあり得ますので、ある程度審査が厳しくなるのは致し方ないですよね。 受給の流れとしては、事前相談に参加→交付申請兼実績報告書等の提出（郵送不可）となります。 ■申請時の必要書類交付申請兼実績報告書経営計画書復旧計画書法人登記簿謄本罹災証明書（写し）被害を受けた設備及び車両の所有を証明する書類（固定資産台帳、車検証など）修理不能であることの証明書（関連会社からの入手でも可）保険金の受取関係書類の写し（保険金を受け取れた分については被害額から控除されます。）復旧に伴う施設、設備及び車両等の概要（カタログ、仕様書等）復旧に伴う施設、設備及び車両等の完了写真支払い完了を証明する書面の写しその他（ＨＰをご確認ください） なおこの補助金では、ただし、（ex.自動車をリースして残リースが１００万円残っていたが、水没廃車となり、残リース費用が発生した等。） 今回、浸水被害で保険が出ずに困っていた事業者さんも多くいらっしゃると思いますが、この補助金があれば大分助かりますね。ご尽力いただいた皆様には心より感謝申し上げたいと思います。 ちなみにマンションの上階や、山のてっぺんの安定した地盤にお住まいの方以外は水災補償はつけておいた方が良いと思います。地震の津波による被害は、水害では補償されず、地震保険で補償されます。ここは要注意です！（地震保険はただしとても高いんだそうです。）加入時には契約内容をよ～くご確認ください。 ３１１以降、日本には「想定外」という言葉はなくなりました。国連の元気象学者の方によれば備えましょう！！！ CategoryカテゴリーSearch検索1859年に開港した横浜港は、150年以上の歴史が培ってきたノウハウと最新鋭のインフラで多岐にわたり質の高いサービスを提供しています。横浜の最も重要な経済的特徴は、貿易、商業、海運、造船などの活発な活動をけん引してきた港湾都市としての役割です。東京湾北部から市の東部に渡って世界有数の工業地帯が形成されているところでもあります。そして、横浜市では省エネや海外で活躍する人材を育成するような助成金や補助金が設けられています。こちらの記事では、2020年の横浜市で利用できる助成金や補助金を一覧としてまとめましたので、是非お役立てください。目次横浜市では、令和元年台風第15号により被災された中小企業者の事業の再建を支援するため、再建に取り組む経費の一部を補助します。令和 元年台風第15号により被害を受けた中小企業者が新たな経営・復旧計画を作成し、その計画に沿って事業の再建に取り組む経費の一部を補助し、被災地域の復旧及び復興を促進することを目的とした事業が補助対象事業です。令和元年台風第15号 復旧支援補助金の補助対象者は次の全てを満たしている必要があります。（１）横浜市内 で台風第15号の被害を受けた中小企業者であること。（２）補助対象となる経費の全額を負担すること。（３）市税・県税及び横浜市・神奈川県に対する債務の支払い等の滞納がないこと。（４ ）事業を営むに当たって関連する法令及び条例等を遵守していること。（５ ）公的な資金の使途として、社会通念上、不適切と判断される事業でないこと。（６ ）暴力団でないこと。代表者又は役員のうち暴力団員に該当する者がある事業者でないこと。令和元年台風第15号により被害を受けた業務に関する下の表に掲げる経費及びこれらと同等と認められるものが補助対象経費として認定されます。補助金の交付を受けて復旧する施設や設備等は、被災前の状態に戻すための修理を原則とします。.＜補助対象となる経費＞保険の対象となっている施設や設備等がある場合には、復旧等に要する経費から受取保険金額を控除した額が補助対象経費となります。（１ ）被災した補助対象の所在が金沢区内の場合（２） 被災した補助対象の所在が金沢区以外の場合横浜市多文化共生市民活動支援補助事業では、既存住宅を建て替えずに、「省エネ」かつ「健康」な住まいの基本となる、室内温度差の少ない住宅の普及を目指します。「住宅全体の断熱性の確保」につながるエコリノベーション工事等を行おうとする住宅所有者に対して、これに要する費用の一部を補助することにより、民間住宅市場における既存住宅の温暖化対策を誘導します。これにより、市内企業等の技術力の向上、市民への普及啓発等の取組を推進することを目的としています。住まいのエコリノベーション（省エネ改修）補助制度の補助対象住宅は以下の通りです。⑴横浜市内に存する次に掲げる住宅※分譲住宅・賃貸住宅の別は問いません。⑵耐震性能を有する建築物住まいのエコリノベーション（省エネ改修）補助制度の補助対象者は以下の通りです。・対象住宅の所有者又は区分所有者住まいのエコリノベーション（省エネ改修）補助制度の補助対象経費は以下の通りです。※既存床・外壁・屋根の断熱改修に関しては、⑵設備改修工事にかかる経費⑶その他住まいのエコリノベーション（省エネ改修）補助制度の補助金の額は以下の通りです。〇補助金額横浜市では、市内の中小製造業者のものづくりに対する住民の理解促進並びに、児童・生徒を対象とした将来のものづくり人材の育成及び企業間の連携による新たな商品開発、販路拡大等を図るために実施する取組に対し、その活動経費の一部を助成します。ものづくり魅力発信助成金の補助対象事業は以下の通りです。（１）ものづくり魅力発信事業（２）ものづくり企業間連携事業ものづくり魅力発信助成金の補助対象者は以下の通りです。⑴横浜市内に１年以上、事業所（本社、支社、工場、研究所）を置く製造業であり、かつ中小企業または個人事業主であること。⑵２者以上の事業者で申請する場合は、構成員のうち２分の１以上が横浜市内に１年以上、事業所（本社、支社、工場、研究所）を置く製造業であり、かつ中小企業または個人事業主であること。ものづくり魅力発信助成金の補助対象経費は以下の通りです。（１） ものづくり魅力発信事業に関わる経費（２） ものづくり企業間連携事業に関わる経費住まいのエコリノベーション（省エネ改修）補助制度の補助金の額は以下の通りです。・対象経費の２分の１の額又は10万円のうち、いずれか少ない額横浜市は、「子ども・若者の育成・支援」として、将来、国際的な舞台で活躍できるよう「グローバル人材の育成」を進めています。その活動の一環として、横浜市は国際社会を舞台に活躍を目指す市内在住・在学の高校生を対象とする海外留学支援事業を開始しました。横浜市世界を目指す若者応援事業の補助対象事業は以下の通りです。・高校生が、国際社会に貢献できる一員に成長するきっかけになることを応援する事業。以下に掲げる方を対象に補助金が交付されます。・横浜市世界を目指す若者応援基金条例の規定に基づき、世界に視野を広げ、国際社会を舞台に活躍を目指す若者。横浜市世界を目指す若者応援事業の補助対象経費は以下を参照にしてください。(1) 航空運賃（最終目的地までの航空運賃１往復分とする。）横浜市世界を目指す若者応援事業の補助金の額は以下の通りです。横浜市内の高校生１人にかかる補助対象経費から他の団体等から給付を受けている奨学金等を差し引いた額として、・個人留学の場合：40万円が上限となります。横浜市では、東京2020オリンピック・パラリンピック等の開催に向けて、多文化共生による創造的社会を実現していくため、市民団体やＮＰＯ法人の活動への支援を実施しています。次に掲げる事業のうち、主に横浜市内で実施する新規事業又は既存事業の機能強化を図る取組であって、交付申請時における事業費総額が30万円以上の事業とします。⑴来訪外国人へのおもてなし促進に係る事業⑵異文化理解の促進に寄与する事業⑶在住外国人の活躍促進に寄与する事業横浜市多文化共生市民活動支援補助事業の補助対象者は以下の通りです。（1）団体が単独で事業を実施する場合次の①～④に掲げる全ての要件に該当し、事業を遂行できる団体が対象となります。①公益法人、特定非営利活動法人その他の非営利団体横浜市多文化共生市民活動支援補助事業の補助対象経費は、次に掲げる費用のうち、令和2年３月31日（火）までに支払った費用となります。横浜市多文化共生市民活動支援補助事業の補助金の額は以下の通りです。⑴補助金を受けようとする事業費のうち、補助対象経費の総額又は100万円の、いずれか少ない額が交付されます。⑵事業の実施規模は、補助対象事業において交付申請時の事業費総額が30万円以上の事業となります。2020年の神奈川県横浜市で活用できる5つの助成金・補助金となる「令和元年台風第15号 復旧支援補助金」「住まいのエコリノベーション（省エネ改修）補助制度」「ものづくり魅力発信助成金」「横浜市世界を目指す若者応援事業」「横浜市多文化共生市民活動支援補助事業」を一覧として解説してきました。横浜市では、市民が海外での活躍をするサポートするための補助事業があり、横浜市のブランドを積極的に海外へ発信する試みが行われています。海外との連絡ツールを担う港町横浜だからこそ海外で活躍できる人材の育成に力を入れているのではないでしょうか。なお、このような補助制度は受付期間が決まっており、その期限が過ぎると受付してくれなくなるので、常に補助金・助成金を確認しておいた方がいいでしょう。 令和元年台風第15号等により被災した住宅を修繕する居住者に対して市町村が補助金を交付する事業を行う場合において、予算の範囲内で、県が支援する制度です。 令和元年台風第15号・第19号特別支援融資（一般枠・別枠） 被害を受けた中小企業等の復旧のための資金繰りを支援します。 ・ 融資の概要 .
台風第19号の被害への支援策 補助金について. 台風第15号復旧支援補助金について 台風第15号及び19号の影響に伴う特別経営相談窓口 台風第19号対策特別資金 台風第15号対策特別資金 台風第15号対策特別資金（セーフティネット保証4号型） ... 〒231-0005 横浜市中区本町6丁目50番地の10 法人番号：3000020141003. 横浜市と神奈川県が共同で.
台風15号、19号ともに被災を受けてしまった、一人のオーナー様からの情報提供がありました。 たまたまお友達が子供の事で、三浦市のホームページを見てたそうなんです。 そしたら台風の補助金の存在を見かけて、教えて頂いたそうなのです。
「市（町村）から派遣された」、「補助金対象となるから0円で工事できる」などの手口を使った悪質な事業者等にお気を付けください。 本事業は令和元年台風第15号又は第19号により住宅の被害を受けた方への支援を行うことが目的です。 月曜日から金曜日の午前8時45分から午後5時15分まで （祝日・休日・12月29日から1月3日を除く） q&aよくある質問集で調べる. © Copyright 2020 資金調達のすべて | プロが明かす最新の資金繰り方法！. ã¼ãããè¨å
¥ã®ä¸ãæåºæ¸é¡ã¨ã¨ãã«ãæåºãã ãã 台風15号、19号および大雨の影響で被災された方を対象に実施されている補助金制度について解説しています。全部で8つの被災地域の補助金制度をまとめておりますので、ご参考いただきご自身に合った補助制度をご利用下さい。