わが国では、かつて就職するには厳然とした年齢制限が存在しました。新聞の求人欄には「30歳以下歓迎」や「45歳未満限定」などの条件が付いていました。しかし、雇用対策法の改定により、2007年10月から労働者の募集・採用における年齢制限の禁止が義務化されました。つまり、就職・転職に「年（とし）」による縛りはなくなったわけです。例外として労働基準法に定められた危険有害業務に従事させる場合や、定年未満の労働者を募集する場合などに年齢制限を付けることはできますが、原則は年齢不問です。募集広告の際などに「若手が主役です」といった誤解を招く表現もしないように国が指導しています。しかし、次第に緩くなってきているとは言え、公務員試験には依然として年齢制限が設けられています。このように年齢の条件が緩和された背景には、社会人経験のある即戦力となる人材を国や地方公共団体が求めていることが挙げられます。民間企業に勤めてはみたものの、いまいち肌に合わないといった方（第二新卒など）であれば、早いうちに公務員への転職を考慮してみるといいかもしれません。地方公務員試験の年齢制限は、都道府県によって異なります。平成29年度の地方公務員試験では都道府県別に見ると、平成30年4月1日現在の年齢が22歳からというのはどの勤務地も同じですが、上限は29～36歳までとされました。また、政令指定都市ごとに見ると、22歳からという制限がないところや上限が40歳のところまであります。年齢制限は職種によっても異なります。公務員試験の年齢制限は国家公務員・地方公務員・警察消防官などの職業によっても異なります。国家公務員試験での年齢制限は30歳の場合が多いですが、27歳・29歳・40歳・60歳の場合もあります。地方公務員試験の年齢制限は30歳前後が多いです。警察官試験での年齢制限は29～35歳、消防官の試験での年齢制限は26～30歳が多いですが、自治体によって異なります。国家公務員試験(大卒程度)の年齢制限の上限について見ていきます。年齢は、30歳が上限である試験が多いといえるでしょう。まず、年齢の上限が30歳の試験からご紹介します。・国家総合職つぎに、地方公務員である都道府県職員を受験する際の年齢上限を見ていきましょう。ここでは、「行政」や「事務」「上級」区分の年齢上限であるため、「専門職」「技術職」の上限と異なることがあります。また、年齢の上限は変わる可能性もあるためご了承ください。北海道 一般行政Ａ 30歳茨城県 事務 29歳富山県 総合行政 35歳滋賀県 行政Ａ 34歳鳥取県 事務 35歳福岡県 行政 29歳参考サイト 他にも市役所や県庁によっては25歳で年齢制限が設けられているケースもあります。 ただ、自治体によっては32歳や35歳、40歳という年齢制限を設けているので、探せば見つかります。 誰も教えてくれない就活ノウハウを伝授！目次 コロナウイルスで就活も自粛の傾向になり、選考が進まず、不安になっていませんか？そんな時は、My analyticsなら、36の質問に答えるだけでコロナで就活が自粛中の今こそ、自己分析を通して、自分の本当の長所・短所を理解し、コロナ自粛が解けた後の就活に備えましょう。 新卒で公務員試験に受からなかった場合でも、翌年に再挑戦して公務員を狙う人は多いです。公務員は1次試験を突破すれば、翌年は2次試験からスタートできますので、公務員浪人をする人は多く、数年にわたってチャレンジして就職する人もいます。公務員試験は筆記試験が特に関門になることがあり、攻略するためには事前にしっかりと対策をしておかなければなりません。もちろん2次の面接が簡単というわけではありませんので、それぞれしっかりと対策が必要ですが、何年も受けることで合格もしやすくなります。公務員試験は一度受ければそれで終わりではなく、翌年にチャンスを持ち越すこともできますので、年齢制限を目安にしながら何度でも挑戦することが大切です。地方自治体などの職員採用試験受験案内を見たことがある人はわかるでしょうが、「年齢要件」という項目があり、「昭和57年4月2日から 平成8年4月1日までに生まれた方 」などと記されています。この場合は、その年の誕生日が来た時点で21歳から35歳までの人しか受験できませんということです。法律により労働者の募集・採用に当たっては年齢制限が禁止されているはずなのに、なぜ、公務員試験には許容されているのでしょうか。県や市の地方公務員を例に紹介します。地方公務員は、だいたい2～3年のスパンで所属部署が変わります。福祉を担当する課から財政に関わる課に異動したりと、幅広い部署を渡るのです。これは、一定の人がとどまることなく定期的に移動させることによって、不正を防ぐ目的でもあります。異動後の部署の仕事を覚えることが2、3年ごとにやってくるのです。0ベースから仕事を覚えるよりは、ある程度知識を持っている人の方が、すんなり新しい部署の仕事も覚え、即戦力になるのです。公務員の特別職は内閣総理大臣・国務大臣・人事官・検査官・内閣総理大臣秘書官・裁判官・裁判所職員・国会職員・防衛省の職員などが挙げられますが、国を守る自衛隊も含まれます。どれも国に大きな影響を与える大事な職業であるため、自衛隊をはじめ体力が必要になってきます。忙しく食事を抜いたり睡眠があまりとれない日があることもあるでしょう。出張などもあります。専門職とはまた違った体力を使う仕事です。しかし、だからといって頻繁に身体を壊していては仕事になりません。どんなに仕事熱心な人でも年を重ねるごとに体力は落ちて行ってしまいます。よって、年齢制限が必要なのです。 以上見てきたように、公務員試験には年齢制限が設けられている場合が多いです。ただ、年齢に関わらず、しっかりと試験対策をしなければ公務員試験に合格することはできません。特に現在は人物重視の試験をおこなう省庁や地方自治体が多いですから、入念な準備をして受験にのぞみましょう。就活は自己分析が必須！…ただ、やり方がわからず、悩んでいる人も多いはず。そんな時は、自己分析ツール「My analyticsを活用して、サクッと自己分析を終わらせ、内定を勝ち取りましょう。このコラムを読んだ大学3年生に人気36の質問で簡単に自己分析 「自己分析ツール」簡単な質問に答えるだけで、あなたの強み・適職を発見！自己分析をする【無料】あなたの就活力がわかる！ 「就活力診断」大学3年生の平均は58点！あなたの就活力を診断しよう今すぐ診断する【無料】大手内定者のESが読める 「内定者のES回答100選」主要業界のESを完全網羅！内定者のESを参考にしてみよう内定者ESをもらう【無料】厚生労働大臣より許可された有料職業紹介事業許可証【13-ﾕ-305645】に基づき、 個々のニーズにあった最適なキャリア選択の機会を支援するサービスを提供しております。プライバシーマークを取得しております。個人情報の取扱いについては、適切なデータ管理を徹底するため、社内で定期的な研修を実施し、また、お客様から個人情報をご提供頂く際には、Copyright © PORT INC. All Rights Reserved. 国家公務員試験での年齢制限は30歳の場合が多いですが、27歳・29歳・40歳・60歳の場合もあります。地方公務員試験の年齢制限は30歳前後が多いです。警察官試験での年齢制限は29～35歳、消防官の試験での年齢制限は26～30歳が多いですが、自治体によって異なります。 SHARE公務員試験を受験しようとした際に「年齢制限」という高いハードルがあります。なぜ公務員には年齢制限があるのでしょうか？その理由を解説します。Contents公務員試験に年齢制限があることは、「憲法に規定されている職業の選択の自由」を制限しているのではないか？という議論がよくなされます。一例ですが、などなど、公務員試験には特有の年齢制限があります。では、この制限が憲法違反かどうかということですが、実はそうではありません。公務員試験の年齢制限は職業選択の自由を制限していません。なぜなら、公務員試験はいつでも誰でも受けることができたからです。あなたが、１８歳の高校を卒業するときだって、２２歳で大学を卒業するときだって、民間企業で働いて数年経った２８歳のときだって、みんな権利はあったはずです。極端に言えば、いつでも受けられた試験を受けなかったあなたが悪いのです。誰しも２０代を経験して３０代になるわけです。いつだって年齢制限未満の年齢で受験することができたわけです。民間企業には特段、年齢制限はなく誰でもエントリーできます。公務員試験は真逆です。だから公務員は・・・と言いたい気持ちは分かりますが、実態はそうではありません。民間企業には年齢制限はないとはいえ、５９歳で働きたいという人がいて採用する企業はあるでしょうか？あと１年で６０歳ですから定年ですよ？採用コストのほうが圧倒的に高いわけですよ？つまりは、「年齢制限」を表に出しているか裏でやっているかの違いなわけです。厚生労働省は２００７年１０月に、雇用対策法が改正し、年齢制限禁止を義務化しています。つまり、年齢制限は撤廃されているわけです。２００７年以前は雇用に関する年齢制限は「努力義務」として定められていました。今までは、義務は義務でも「努力」義務だったわけです。企業側からすれば、同じ能力や性格であるなら年齢が若い人を雇いたいのが心情です。そのため、企業の中には年齢だけを見て不採用という事例が多く見受けられたのです。しかし、バブル経済の崩壊後、リーマンショックと続き、自分のせいとは言えないような社会情勢になりました。年齢制限があると、不況で職に就けなかった人は一生就職できない事態になります。それはまずいです。ニートやアルバイトが増える一方では日本経済は回復しませんからね。ということであれば、現代の公務員試験には年齢制限なんてない？と思いきや、実は、今でも公務員試験には年齢制限があることが多いのです。なぜでしょうか？公務員は法律のもとで働く職業ですから、その採用にも法的な根拠があります。このように、法が公務員には適用しないと規定しているのです。公務員の年齢制限に関しては、以前に国会で審議されたことがあるようです。公務員年齢制限に疑問を持っていた加藤議員が「国公法第27条・地公法第13条」を取り上げて、「年齢については制限がされていないではないか！」として、公務員にのみ年齢制限が存在することに対して納得しませんでした。公務員試験において、試験募集時に年齢制限をしても問題がない理由、それは、最高裁判所が「公務員試験において年齢制限を設けることは違法ではない」と判断を下しているからです。（１）わが国の雇用慣行を前提とすると、一定年齢以下の若年層に優先して就業機会を与えることは、社会的に是認されていて、不合理であるということはできない(２)わが国の雇用形態に変化の兆しがあるものの若年層への優先的な就業機会が妥当性を欠くに至っていない、2001年の雇用対策法も例外指針で長期勤続キャリア形成を図る場合を認めている人事院による年齢制限を撤廃する方向での意見表明は本件合理性の判断を左右しないとして、年齢制限を設けることは、行政側の裁量権の範囲内という判断が示された（東京地方裁判所平成16年6月18日判決、最高裁判所平成17年4月19日判決）これにより、公務員の年齢制限を廃止することは民意で争うことは難しくなりました。（最高裁判所の判決は絶対ですから・・・）過去に、文部科学省などの非常勤職員募集に年齢制限がされていました。しかし、そのことについて「合理的な理由がない」として、「年齢制限の撤廃」や「募集期間の延長」のようなことが行われました。しかしながら、これも非常勤職員に限っての話。正規職員ではありません。私は、公務員という組織に答えがあると思っています。公務員とは各年代で業務を引き継ぎながら仕事をしていく必要があります。民間企業とは違い、癒着を考慮して定期的に異動があるからです。そして、広く深くの知識が求められます。また、公務というある意味特殊な世界で働くことになり、扱う法令も多岐にわたります。そのような中では、単純に勤続年数がものをいうのです。政治家でもそうですが、仕事を円滑に進めていくうえで、どれほど根回しがうまいか、顔が広いかということが重要です。そのため、単純に勤続年数がものをいいます。勤続年数により給料も変わります。退職金も変わります。そのような体系をとっているからこそ、年齢を制限する必要があるのです。制限しなければ均一な組織体制をとれないことはいうまでもありません。また、公務員試験で高齢ほど受かりにくいのは不公平だという意見も聞きますが、当たり前ではないですか？例えば、能力は同じ人だと仮定します（これはあくまで極論です）能力が同じであれば、当然、若い人を採用するはずです。そのほうが、採用側にはメリットが多いですから。そして、年齢の増加とともに能力の有無も求められることになります。だから、高年齢になると、それなりの能力を期待されるわけです。その求められる能力に満たない場合は、真っ白は新人を育てて染めていったほうが効率的と判断され不採用となっているわけです。これは公務員に限ったことではなく、民間企業でも同じです。ある程度の年齢であれば、それに見合う技能や知識がなければ転職は難しいのです。わざわざ高年齢の無能をとる企業はありませんよ。利益を追求する、そういう意味では公務員よりも民間企業のほうが厳しいはずです。そして大前提に、公務員の年齢制限は差別だとまでいう人がいますが、公務員試験を受ける側に立ったことがない人が言うセリフだとつくづく感じます。だってそうでしょう？もしも年齢制限がないければ、受験者は全員同じ土俵で戦うことになります。受ける側からすれば、なんで高校を卒業していきなり全日本人と闘わなければならないのか。なぜ大卒と同じ試験内容なのか。そんなの勝てるわけがないんです。一定の雇用を生み出すという点では、高卒は高卒、大卒は大卒と競争を分けている公務員試験のほうが明らかに妥当でしょう。民間企業は年齢制限を公表していないだけで、実質、採用時点では考慮しているのです。もちろん、法的には禁止されていますから公にはしませんしできません。公務員試験ではそれが公表されあらかじめ用意された土俵で戦う必要があるだけです。とはいえ、公務員試験で年齢制限を撤廃した自治体もあります。年齢制限を拡充した自治体もあります。つまり、自治体によって、年齢制限のレベルはさまざまなわけです。年齢制限を自治体が行うことは違法ではないと最高裁判所の判決ででている以上、争う余地はありません。私なら、「時代にそぐわない年齢制限をしているような自治体にはいかなくていい」という精神で勤務先を考えますね。email confirmpost date日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。（スパム対策）次の記事 © 2020 ゆとり世代公務員のこそっと副業ブログ All rights reserved.