白色申告経費家賃

もちろん、白色申告者の自宅家賃経費が全く認められないわけではありません。ただ、按分は適正な割合になっているのか、自宅と事務所がなぜそのような割合となっているのか、きちんと説明できること … 白色申告の経費は、範囲に明確な基準はなく、事業に関わる費用なら基本的に制限なく経費にすることができます。また、10万円を超える備品以外であれば特に金額に上限もありません。. 白色申告確定申告経費青色申告監修者：宮原裕一（税理士）自宅兼事務所の家賃や電気代などの「家事関連費」は必要経費として計上できます。白色申告の経費とは？白色申告で経費にできるもの・できないもの。白色申告での経費の種類・勘定科目。必要経費はどのくらい認められる？経費が認められる範囲。領収書はレシートでもok？領収書がもらえなかった場合の事務処理。地代家賃(ちだいやちん)とは、店舗や事務所の家賃、月極駐車場料金など、事業に関わる土地や建物に対する賃料の勘定科目です。個人事業主の方であれば自宅でお仕事をされる方も多いとは思いますが、その場合、自宅家賃の一部を地代家賃として経費にすることもできます。

個人事業主で青色申告をしていると、青色申告控除65万円の他に、家賃や光熱費、車の経費などを事業用経費とできます。青色申告する場合は、きちんと帳簿をつけるなどの手間もありますが、経営者として、正しく経費計上して採算の取れる経営を行うことは事業の継続に必要なことです。売上や経費に関して、青色申告では損益計算書を決算書として作成するのに対して、白色申告では収支内訳書を決算書として作成し、毎年3月15日までに税務署へ提出する必要があります。自宅の一部分を事務所として使用している個人事業主の方なら、家賃を経費にできるかどうかは節税に大きく関わってくる問題といえるでしょう。ただ、いくら自宅家賃を経費計上することが認められているからといって、やり過ぎは危険です。最悪の場合、税務署に目をつけられてしまうこともあるのです。そこで今回は、自宅家賃はどこまで経費にできるのかをテーマに、なぜ白色申告者は注意すべきなのか、その理由についてもお話していきましょう。まず、自宅家賃が経費になる条件は、所得税法により定められています。もちろん、生活費や家事に関連する費用については、経費として認めらないということもきちんと明記してあります。条件としては、按分とは…基準数量に比例し、割りふる。つまり、比例配分ということです。では、自宅に関連する料金のうち、どのような料金が経費として計上できるのかご紹介します。１．マンションの家賃のうち、例として挙げると、これらの料金は経費として計上できることになります。具体的にどのような計算方法で割り出すのかについてもご説明しますね。床面積が１００㎡、家賃が１５万円、事務所使用割合が３０㎡の場合コンセント総数が２０個、事業使用数５個、１年間の電気代が１２万円事業において週の使用日数が６日、１年間の料金が６万６千円いかがでしょうか。このように按分することで、どのくらいの金額が経費として計上できるのかが理解できますよね。きちんと按分し計上しておけば、総額で１３万１１００円が経費になるということです。では最後に、経費計上において、白色申告者と青色申告者には違いがあるということをお話しておきましょう。比べてみると一目瞭然なのですが、所得税法に明記されている内容には、このような違いがあります。事業に直接必要な費用であること半分以上とはいわずとも、主な費用が事業のためのものであることもちろん、白色申告者の自宅家賃経費が全く認められないわけではありません。ただ、按分は適正な割合になっているのか、自宅と事務所がなぜそのような割合となっているのか、きちんと説明できることが大切です。これから家賃などの経費計上を考えていらっしゃる方は、一度見直しをしてみると良いでしょう。タグ : 「「

個人事業の必要経費を一覧表にまとめました。経費ごとの簡単な説明や具体例も紹介。租税公課、荷造運賃、水道光熱費、接待交際費、消耗品費、減価償却費、地代家賃など。必要経費の按分、経費にかかる消費税、経費の勘定科目など、必要経費の基本情報はこちら。執筆者：柳原つつじ個人事業主が自宅を事務所にしている場合の家賃・光熱費・プロバイダ料金や、携帯代などの一部は、経費として計上することができます。これを「家事按分」といいます。節税するために活用したいところですが、青色申告と白色申告でルールが少し変わってくるので、注意が必要です。家事按分の仕方について、説明したいと思います。個人事業主のなかには、自宅を事務所にしている人も少なくないでしょう。かく言う私も、今まさに、この原稿を自宅で書いています。電気スタンドを点けて、書籍やインターネットで調べながら、パソコンを用いて原稿の執筆をしています。時には、自宅の電話を使って、原稿について編集者と打ち合わせを行うこともあります。この際、私は電気、インターネット、固定電話を業務のために使用していることになります。当然、そのぶん分は経費にすることができるはず。さらにいえば、部屋の一部を業務のためのスペースにしているわけですから、家賃についても同じことがいえます。しかしその一方で、向こうの部屋では子供たちが夢中になって子供番組をテレビで観ており、妻は台所で料理をしています。業務以外にも使われているこれらの電気代などの費用を全額業務上でかかる経費とするのは、妥当ではないでしょう。そこで、業務で使用する割合がどれくらいなのかを計算して、経費に計上します。これを「家事按分」といいます。家事按分の対象は、家賃や水道代、電気代、ガス代、電話料金、プロバイダ料金、携帯代、インターネット接続代、月極駐車場の料金など多岐にわたります。きちんと行うかどうかで、支払う税金が大きく変わってきます。面倒くさがることなく、活用したいところです。国税庁では、青色申告者の家事上と業務上の両方にかかわる「家事関連費」について、必要経費にできるものとして「取引の記録などに基づいて、業務遂行上直接必要であったことが明らかに区分できる場合のその区分できる金額に限られます」と条件をつけています。なんとなく自分の感覚で「これくらいは業務に使っているだろう」ということではなく、「全体で◯◯㎡あるうちの◯◯㎡を業務の部屋に使用しているため」だったり、電気のコンセントの数や使用時間、使用日数など、理由がきちんと説明できる根拠をもって、按分率を決めなければなりません。そうでなければ、いくらでも経費にしてしまえるので、当然といえば当然の条件ですね。いっぽうで、白色申告者の場合には家事按分の際に条件がつくことになります。白色申告者の場合は家事按分の際に注意する点があります。それは上記の条件に加えて、「業務・仕事の部分の割合がおおむね50％超の家事関連費だけが対象」だということです。これは、家賃や水道代、電気代、ガス代、電話料金、プロバイダ料金、携帯代、インターネット接続代などのうち、「業務で半分以上使っている」ものしか経費に計上できないことになります。私についていえば、この条件にあてはめると、家事按分できるものは何もありません。いずれも、割合としては業務に使っているといえるのは、せいぜい１～2割程度だからです。おそらく、自宅兼事務所にしている個人事業主の場合、多くの人が私と似たりよったりだと思います。50%以上となると、事務所がメインで、そこを生活の場にしているというケースに近くなってくるので、むしろ少数派でしょう。よくあるような自宅兼事務所の一部屋を明確に事務所として使っているケース、例えば「家族も使用させずに1部屋を仕事部屋として使用し「プレート」などで屋号を貼って分離している」などなら、その事務所用の部屋の広さが全体の50％を超えていなくても、家事按分の対象にできます。しかし、証明が困難な場合も多いので、毎月の経費として計上できることを考えると、青色申告への変更を考えたほうがいいかもしれません。青色申告ならば、家事関連費のうち「事業相当額を合理的に区分できる金額」のすべてを必要経費とすることができます。幸い、私は青色申告を行っているので、家賃や水道代、電気代、ガス代、電話料金、プロバイダ料金、携帯代、インターネット接続代など家事関連費のすべてを、家事按分して経費にしています。ひとつひとつの金額は大きなものではありませんが、トータルにすると大きな経費となります。青色申告には、白色申告にはない特典がさまざまあります。現在は白色申告を行っていて、自宅を事務所にして仕事をしている――。そんな人は、青色申告へのシフトを検討してみてはいかがでしょうか。photo：Thinkstock / Getty Images この記事をシェアしよう！スモビバ！の最新情報をお届けしますこの記事の執筆者出版社勤務を経て、フリーエディター、コラムニスト。歴史、伝記・評伝、経営、書評、ITなどを得意ジャンルとして、別名義で著作多数。ここでは、脱サラフリーランスならではの視点で、お役立ち情報をお届けしたいと思います。スモビバ！編集部おすすめ記事資金調達特集スモールビジネス経営者のバイブル！「会計士オオノ先生に聞く！お金の経営相談」【まとめ】知っておきたい資金調達の手段・方法【新型コロナ関連】若手フリーランス・個人事業主が今すぐ知っておきたいお金の支援制度【給付金や融資は？緊急オンラインインタビュー】人気記事ランキングスモビバ！調査隊Webアンケートで話題のキーワード Copyright © Yayoi Co., Ltd. All rights reserved. 白色申告と青色申告の経費の取り扱いの違い.