相続問題は複雑なケースが多く、状況を慎重にお聞きし、相続人様のご要望の実現、相続人様に合ったよりよい解決法をアドバイスさせていただくようにしています。
電車に飛び込み自殺した場合、損害賠償義務はだれが負うのでしょうか。故意や過失の人身事故は、亡くなった方が責任を負い、遺族は悲しみに暮れる間もなく、亡くなった方に代わり損害賠償責任を果たさなければなりません。自殺に限らず、喧嘩や泥酔、踏切への無理な進入など、利用者が原因となって起きる遅延も少なくありません。通勤や通学ラッシュ時間帯に発生すれば、多くの利用者に影響が及びます。振替輸送や切符の払い戻し、乗り合わせた客がケガをすれば、その損害賠償も発生します。このような故意や過失が原因の人身事故で電車が遅延すれば、賠償すべき損害額は巨額になるとも言われています。入学試験や就職試験などと重なれば、利用者それぞれの人生にも影響しかねず、人生やビジネスのチャンスを失うなど、被る損害は計り知れません。人身事故により発生する損害と損害賠償額の実態、賠償責任に対する遺族の適切な対応方法、遺族の責任が問われた事例と事例から見た対応方法などについて、紹介します。目次ホームに進入してくる電車へのまた、人身事故は、乗客や周囲にいる人々に被害が及ぶことも珍しくなく、電車が遅延すれば、多くの利用客にも影響が及びます。こうした人身事故では、電車が正常な状況で運行している限り、電車が正常に運行している場合の人身事故は、鉄道会社に非がありません。人身事故の原因になれば、刑事責任を問われるだけでなく、電車を遅延させれば、民法709条の不法行為に該当するかもしれません。不法行為に該当して、人身事故を起こせば、事故で損傷した車両や線路、関連機器・設備の修理費用、ケガをした乗客などの損害賠償が発生する恐れがあります。また、長時間にわたって電車遅延させてしまった場合は、代替交通機関の振替輸送費や、事故対応のための人件費、乗車券や特急券などの払戻などが発生します。人身事故が、亡くなった方の故意や過失が原因で発生すれば、損害賠償責任は遺族が負います。人身事故による賠償責任を、遺族が負うケースについて具体的に確認しましょう。自殺した本人は無残な姿に変わり果て、遺体の処理は長時間に及ぶことになります。飛び込み自殺に巻き込まれた電車は、急停車する事態になり、乗客がケガをしているかもしれません。通勤や通学のラッシュ時間帯にぶつかれば、ホームへの入場制限が行われるほど利用客が溢れ、バスなどによる振替輸送が必要になるなど、遅延によって多大な影響が発生します。このような故意に引き起こされた人身事故は、鉄道会社からの損害賠償請求だけでなく、人でも車でも起こりうる死亡人身事故として、踏切内に無理に進入して事故に結びつくケースがあります。また、意図的ではない場合でも、たとえば、人身事故が、踏切内での立ち往生によって引き起こされたとします。運転操作を誤って脱輪した場合や、整備不良によるエンジン停止などが判明すれば、故意や過失による損害賠償請求を受ける恐れが高まります。賠償責任は、人や車側では違法行為や整備不良、鉄道側では踏切の整備や作動状況などについて事故調査が行われ、過失割合が決められます。本来、損害賠償の責任は、人身事故を引き起こした本人が負うものです。しかしながら、人身事故で死亡すれば、責任を果たすことは不可能です。亡くなった方に財産があれば、相続で引き継ぐことになりますが、この際、相続人は権利だけでなく、債務などの義務も引き継がなければなりません。つまり、相続放棄は、プラスとマイナスの財産を併せ、すべてを相続しないことの選択です。遺産がほとんどなく、人身事故による賠償金が支払える経済状況ではない場合、人身事故が裁判になれば、電車遅延の原因を作った本人は死亡しているため、相続人に対して、故人の遺産から賠償金を払うよう民事訴訟が起こされます。しかしながら、すべての相続人が相続放棄をしてしまえば、遺族には賠償請求に応じる義務がなくなります。相続放棄をすれば、裁判所から受理証明書が発行されますから、それを示せば鉄道会社は諦めざるを得なくなり、全てが終了します。相続を放棄する判断は、それぞれの相続人が単独で下すことができ、手続きは、相続人の一部でも、一人でも申し立てを行うことができます。ただし、相続放棄をすれば、預貯金や不動産などの財産も相続できず、亡くなった方が自宅の所有者であれば、同居していた遺族は住まいを失うことになります。まず、損害賠償額を支払うことができるかどうかが問題です。支払いが不可能なら、相続放棄を検討します。相続放棄は、自分一人で判断して手続きができ、基本的に、他の相続人の意向は自分の相続放棄とは関係ありません。亡くなった方の行為に非があって損害が発生すれば、鉄道会社や被害者から損害賠償請求の連絡が入ります。会社や弁護士などから連絡が来ることもありますし、内容証明郵便で請求が送られることもあります。まず重要なことは、請求があるかどうか、また、請求があった時には賠償すべき金額がどれほどになるかを確認することです。故意や過失がある人身事故なら争う余地はないことがほとんどですから、賠償を求められる金額を支払えるかどうかが最も重要です。遺産で支払えるなら、現金として用意しなければなりません。遺産にただし、すでに相続が発生しているため、口座は凍結されています。このため、まずは亡くなった方や相続人の戸籍など必要書類を準備して、遺産分割協議などの相続手続きを行う必要があります。若くして亡くなった方や、経済的な問題が背景にある場合などは、賠償できる遺産がないことも珍しくありません。このような場合は、相続放棄を選択することができます。相続を放棄するためには、この期限を過ぎると原則的には相続放棄できなくなってしまうため、熟慮期間として設けられている３カ月以内に判断します。相続放棄を決めたら、家庭裁判所で手続きを行います。相続人、未成年の場合は法定代理人または特別代理人が、亡くなった方の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てを行います。認知症の人などの介護者は、介護されていた方が人身事故を引き起こせば、賠償責任が発生する恐れがあります。というのも、認知症などで本人が責任を取ることができない「責任無能力者」の場合、監督義務者が損害賠償責任を負わされることがあり得るからです。仮にこのようなケースで支払い不能の場合は、選択肢の一つとして自己破産があります。人身事故による賠償請求という事態は、普通に経験することではありません。冷静に対応しようと思っても、正常な思考ができない恐れもあります。特に、高額な賠償請求や、事故で損害を受けた被害者が多い場合などは、請求への対応だけでも疲れ果ててしまうこともあるでしょう。そのような中で、相続手続きを伴う遺産の現金化や、家庭裁判所への相続放棄申し立てをするとなれば、かなりの心労となることは想像に難くありません。このような際には、総合的な判断や解決が期待できる、弁護士に相談することをおすすめします。疲れ果てた遺族に代わり、トラブルを避けながら、確実でスムーズな手続きをサポートしてもらうことができます。認知症の男性が線路を徘徊し、電車にはねられ死亡した人身事故は、「JR東海認知症事故訴訟」と呼ばれ、JR東海が損害賠償を裁判に訴えました。事故から半年後の2008年、内容証明郵便によって電車にはねられ死亡した本人は認知症であったため、裁判の争点は本人の責任能力ではなく、介護していた方の「監督義務」責任を問うものとなりました。この裁判は、賠償金目的というよりも、認知症が原因で引き起こされる人身事故の責任を誰が負うべきか、これを問いかけた裁判とも考えられています。判決のポイントは、配偶者や後見人、保護者は監督義務者ではなく、監督義務を負うかどうかは個別具体的に判断すべきということでした。結果的に、同居していた妻と長男のいずれも損害賠償義務がないと判断され、2016年に鉄道会社側の敗訴の確定に至ったのでした。JR東海認知症事故訴訟以外にも、様々な人身事故が起きているにもかかわらず、鉄道会社が原告になった裁判例は他に見当たらないとされています。鉄道会社は、社会的なイメージに影響するため、全ての自殺や人身事故について請求しているわけではなく、示談が成立することも多いため、訴訟に発展することは少ないのが実際です。飛び込み自殺によって大幅な遅延が生じた場合、鉄道会社は遺族に対応を打診し、二人の中年男性が、JRの電車内で目が合って喧嘩を始めたことがきっかけとなった人身事故がありました。二人はホームに降り立った後、取っ組み合いになったまま電車に接触し、双方が死亡して電車が止まった事件です。これらの場合のように、双方が死亡してしまった後となっては、責任の所在が追及できず、遅延の過失割合を決められない事故も少なくありません。このような状況は、具体的な事例やケースを確認していくと、人身事故で損害が発生した場合の賠償額や、どう対応すべきかなどが見えてきます。故人の故意による人身事故や、過失のある人身事故なら、争う余地も少ないと言えるでしょう。鉄道会社に非がなければ、訴訟になっても遺族の勝訴は望めないため、示談か相続放棄が一般的な対応方法です。これは、鉄道会社側が、訴訟を起こした裁判に勝訴したとしても、ラッシュ時などに電車を大幅に遅延させると、鉄道会社から巨額の賠償金を請求されるといった話を聞くこともあります。しかしながら、ラッシュ時かどうかなどケースによって違いはあるものの、専門家が調べた賠償請求額の実態は、巷で言われるほど巨額な賠償請求にはなりにくいため、請求額を遺産で支払えるかどうか冷静な判断が可能になります。支払い不能なら、相続放棄を選択することもできます。まずは、故人の遺産額を把握することに努めましょう。故人の賠償責任は、他の遺産とともに家族が相続することになりますが、遺産から賠償できる場合は支払い、不可能な場合も相続放棄の選択肢があります。実際の損害賠償請求額を遺産額と比較して、支払い可能かどうか冷静に判断することが大切です。また、相続放棄を選択する場合、自分だけが放棄しても、他の相続人にしわ寄せがいくことにもなりかねません。次の順位の相続人がいる場合は、自分が放棄すれば義務を負うことになるため、他の相続人に連絡して、円満な解決になるように心がけることも大切です。なにより、身内をはじめ、多くの人を巻き込んで迷惑や損害を及ぼし、人生を狂わせることにもなる飛び込み自殺などを、思いとどまることを願わずにはいられません。
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